八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-06号
次に、各特別会計予算及びこれに関連する議案に対する質疑の主なる内容は、議案第５号令和５年度八戸市国民健康保険特別会計予算及び関連議案では、国保税の子どもの均等割の無償化についてであります。 議案第６号令和５年度地方卸売市場八戸市魚市場特別会計予算では、Ａ棟に関する検討状況等、Ａ棟稼働業務委託料についてであります。
次に、各特別会計予算及びこれに関連する議案に対する質疑の主なる内容は、議案第５号令和５年度八戸市国民健康保険特別会計予算及び関連議案では、国保税の子どもの均等割の無償化についてであります。 議案第６号令和５年度地方卸売市場八戸市魚市場特別会計予算では、Ａ棟に関する検討状況等、Ａ棟稼働業務委託料についてであります。
第１点、医療費無償化18歳未満までの拡充について、第２点、保育料無償化の拡充について、第３点、学校給食費の負担軽減について併せて伺います。 これら３点については、これまでも取り上げ、段階的に少しずつ拡充されてきました。特に子どもの医療費については、新年度より現行事業において所得制限の撤廃に踏み切ったことは評価するところであります。あとは高校生の通院分を残すのみになりました。
フラット八戸は、八戸駅西口のまちづくりにおいて中核となる建物として位置づけられており、御答弁いただいたとおり、八戸市が１億1000万円で2500時間を借り上げており、また、市有地を無償で貸与しております。
母子健康診査事業においては、赤ちゃんの健診に関する助成を拡充し、１歳までに行う各種健診等の費用を無償とするとともに、育児等に関する相談の機会を確保することで、赤ちゃんの健康と健全な発育に寄り添ってまいります。
まず戦略１、新型コロナウイルス感染症対策とコロナ禍前の日常の回復においては、ワクチン接種事業費やＰＣＲ等検査体制強化事業費など、医療・検査体制の確保に必要な予算を計上するほか、コロナ禍前の日常を取り戻すプロジェクトとして、新たに高齢者等バス特別乗車証無償化事業費、三日町・十三日町街区イベント開催支援事業費を計上いたしました。
高齢者等バス特別乗車証無償化事業は、令和５年度中に更新・新規取得する高齢者等バス特別乗車証を無償とするもので、本事業により、高齢者や障がい者の交流や活動を促進し、コロナ禍前の日常の回復を図ってまいります。 ７ページを御覧願います。
子どもにとってかけがえのない大切な学校給食、小中学校ともに給食費を完全に無償化している自治体が256自治体にも広がっています。そして、さらに拡充へと広がっています。人口13万人の山口県岩国市、人口４万人の東京都葛飾区、人口が49万人の千葉県市川市なども無料化を実施します。少しでも保護者負担を減らそうと半額補助や第３子から無償、中３のみ無償など、一部無料の自治体が多数あります。
イとして、第３子以降の保育料の無償化についてです。 2019年より幼児教育・保育の無償化により、３歳から５歳までの月額上限２万5700円が無償化されました。国の基準では、ゼロから２歳児は、未就学児の子どもが３人以上いる場合は、年収360万円未満世帯では、第２子が半額、第３子が無償化されておりますが、兄弟の在り方は、年が離れていたり、再婚でのステップファミリーなど多様になってきております。
最後に、公立小中学校給食費の無償化について伺います。 公立小中学校で給食費を完全無償化する動きが全国各地で相次いでいます。これまで当市議会においても、何人かの議員が小中学校給食費の無償化を求めてきました。
2019年から地方公共団体向けにライン公式アカウントが無償で利用できるサービスが開始されて、全国各地の地方公共団体が続々と導入、活用している状況でもあります。積極的に活用し、市民目線で工夫をしている自治体では、重要な情報を多くの人に届けられることで、問合せ電話や窓口対応を減らしつつ、満足度の高いサービスを提供しているとの結果が出ております。
青森市では、この10月から小中学校の給食費無償化がスタートしました。中核市で小中学校の無償化は全国で初めてのことです。今年度分の財源は、新型コロナ臨時交付金で賄うとしました。この新型コロナ臨時交付金は、令和４年９月20日の通知によるものでした。 また、今年４月には文部科学省が給食費値上げ抑制に臨時交付金の活用を自治体に要請していたことも分かりました。
県内では、青森市が10月から学校給食の無償化を決めました。中核市では初めてであり、今後、青森県内の各市町村の給食の無償化推進に向けて、各地で給食の無償化が進むと考えられます。さらに、弘前市でもむつ市でも、来年度からは18歳までの子どもの医療費の無償化を決定し、子育て世代に優しい政治に取り組んでいます。
◆久保〔し〕 委員 学校給食費負担金の関係で、293ページ、学校給食費の未納徴収についてお伺いしたいと思いますけれども、未納徴収に関わる関係では、私たちは学校給食は無償化というのが基本だろうと思っています。
要望のほうは、教職員の加配要望、それから少人数学級の実現など教職員の負担軽減に関すること、それから就学援助制度や奨学金制度の充実、給食費の無償化、１人１台端末の整備等、保護者の経済的支援に関すること、それから特別支援教育の充実、性的マイノリティーへの配慮、学校生活の支援に関すること、生理用品の配置や相談体制の充実など学校保健に関すること、委員おっしゃられたようなエアコン設置、トイレ改修、遊具の安全点検
少子化の具体的な話につきましては、本会議の定例会の中での一般質問でも、医療費の助成であったり、給食費の無償化といった質問がございまして、それぞれ担当部署から答弁しておりましたけれども、今後、実施に向けての検討をしていかれるものと考えております。 以上でございます。
無償化に要する予算は年間約10億円という点や、国に給食費無料化を求める意見書、この陳情も不採択となっている点など当市と似ていると注目をしていましたので、今年度中に開始をし、来年度以降も継続実施をするというこの無償化の決定は、八戸市にもよい影響をもたらすものと期待をしているところです。
第３は、学校給食の無償化についてであります。 我が国の今年上半期の出生数が38万4942人で、初めて40万人を割ったとの人口動態統計の発表は、想像以上の減少でした。今年度、将来推計の85万人はおろか、80万人も割り込む可能性が出てきました。
そして、現在は社会保障の１つに子ども・子育てが組み込まれ、幼児教育・保育の無償化が始まっています。また、小１プロブレムや小１の壁といった課題に対し、当市でも幼保小連携などの取組に力を入れています。 これまで子どもを取り巻く環境は改善し続けていますが、幼児教育・保育の無償化が始まった今でも、ゼロ歳児から５歳児の子どもで、園に通うことなく小学校に入学している子どもが一定数いるとのことです。
あともう一つ、現在３歳から５歳児クラスの幼児教育・保育の無償化になっています。そこには３歳未満児の保育料ですとか、以上児でも送迎バスの利用ですとか、道具類の費用や副食代などは対象になっていないのです。先ほども申し上げましたけれども、教育にお金がかかるからとか、子育てをするだけの経済的余裕がないという、保育園に通われている方、幼稚園に通われている方のお話を伺いますと、そういった声が実際にあります。
使える体育館は、無償で譲渡するという格別な条件での取引だと思います。 また、最近では伝法寺小学校が廃校になり、その跡地の一部3,882平方メートルを1,737万円で国に売却をしましたが、解体費に7,864万円かけてのことでした。 「できることから着実に」、これは小山田市長のキャッチフレーズですが、できることをやるのは当たり前です。難しいことを実現することに意義があります。